菅義偉新首相が、菅義偉政権として再び10万円の特別給付金をするのではないかとの憶測が、現在広がっています。
ネットでも同様の記事が散見され、本当に給付されるのでしょうか？
今の国民の最大の関心事は、特別定額給付金の再給付になりつつあるようです。
また、マイナンバーカードは作っていた方がいいのか。
今回はそんな特別定額給付金の再給付とマイナンバーカードの必要性について詳しくしらべましたので、ご紹介したいと思います。
菅政権10万円再給付が行われる？
総務省は1日、今回の国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金について、8月28日までに総世帯の99・2％に当たる約5858万世帯に給付を終えたと発表しました。
予算額の98・9％に相当する約12兆5900億円が給付済みとなりました。
全国民のほとんどの方が、受給をうけたことになります。
今回の特別定額給付金について、いかに国民の期待が大きかったのかが判る結果となりました。
再給付について話題が出たのは、2020年9月12日の日本記者クラブでの公開討論のことが発端だと思われます。
菅義偉首相が、コロナ禍の追加経済対策として
「（現行の給付や融資で）収まらないなら、徹底して次の手を打っていく」
と述べ、特別定額給付金の追加支給についても
「必要であれば、しっかり対応したい」
と発言しました。
検討している給付金の詳細な説明はありませんでしたが、1人につき10万円を給付する先の「特別定額給付金」の、再給付の可能性も示唆したものとみられています。
10万円再給付はいつ？
では、特別定額給付金の再給付はいつになるのでしょうか。
菅義偉首相は中小企業や国民への追加給付について、コロナ対策はしっかりと継続したうえで、「これで収まらなければ次の手は打っていく」と述べています。
ここでは特別定額給付金の具体的な発言は無く、今後の新型コロナの感染状況と景気状況を検討し、対応していく考えだと思われ、時期や内容についてはこれからの検討になると思います。
もし特別定額給付金の再給付であれば、一日でも早い給付をお願いしたいです。
10万円再給付にはマイナンバーカード申請しておいた方がいい？
マイナンバーカードの普及については、菅義偉内閣としても力を入れている政策の一つです。
現在はマイナンバーカードではなく、通知カードだけを持っている方も多いと思います。
令和2年9月1日時点でのマイナンバーカードの普及率は、全人口の2割弱の19.4%です。
特別定額給付金の支給については、マイナンバーカードを活用しての支給を検討していましたが、結果は散々なようでした。
入力されたデータが、地方自治体では、コピー・再入力・目視チェックするなど、行政のシステム自体が、およそデジタル社会とは程遠いアナログ社会であることが露呈し、現場作業を増加させる結果に終わっています。
今後はマイナンバーカードの普及は、震災など給付金を配布する場合に備えて、ますます必要性が出てくるように思われます。
これまで役所の窓口に行って申請しなければならなかった手間が、マイナンバーカードを使えば住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書をコンビニで取得することできます。
仕事を休んで役場に出向くこともなくなるため、忙しい人にとっては大変うれしいサ−ビスです。
行政からの情報もいち早くキャッチすることができ、持っている人・持っていない人で情報格差が広がるかもしれません。
一方、デメリットもあります。
その一つが、有効期限があるということです。
20歳以上なら10回目の誕生日、20歳未満なら5回目の誕生日までしか使えません。
期限が切れてしまうと身分証明書としての効力を失ってしまいますので、更新時期を忘れないようにしなければいけませんね。
更新自体は簡単ですので、忘れず手続きをしてください。
もう一つは、セキュリティの不安です。
マイナンバーカードの利用が金融機関にも広がった場合、セキュリティに関する不安も出てきます。
なりすましによる口座開設や名義の悪用など、実際にマイナンバー制度を悪用した詐欺被害が起こっています。
悪質な被害にあわないためにも、マイナンバーカードについて十分理解し、取り扱うことが大切です。
決して高くない普及率のマイナンバーカードですが、今後は申請したほうがお得な時が来たようです。
それが2020年9月より始まった「マイナポイント事業」です。
2020年9月から2021年3月末までの7か月限定で実施され、総務省がキャッシュレス決済事業者と連携し、マイナンバーカード保有者を対象にポイント還元を行う事業です。
還元率は25％で20,000円分の買い物での利用・チャージに対して、1人あたり5,000ポイント（5,000円相当）が付与されます。
所得や年齢などの制限もなく、国民の誰もが対象となる事業ですので、まだマイナンバーカードをお持ちでない方も、これを機会に作ってみてはいかがでしょうか。
マイナンバーカード申請にかかる日数は？
マイナンバーカードを申請して手元に届くには、ある程度の日数が必要です。
マイナンバーカードの交付申請から市区町村が交付通知書を発送するまで、概ね１か月間となっています。
書類に不備等があった場合は、さらに日数がかかるため、十分な書類確認が提出までに必要となるので、申請についての情報を確認したほうがいいと思います。
マイナンバーカード申請の手順は？
マイナンバーカードの申請には、4つの方法があります。
- パソコンによる申請
- スマホによる申請
- まちなかの証明写真機からの申請
- 郵便による申請
まずは顔写真の撮影をします。
直近6カ月以内のものであれば手持ちのものでも利用することができます。
写真はカラー、白黒の両方が使用可能で、無帽・無背景である必要があります。
①パソコンから申請する方法
パソコンから交付申請用のウェブサイトにアクセスし、画面に従って進めていきます。
この際、交付申請書に記載してある申請書ID（23桁の半角数字）を入力します。
②スマホから申請する方法
スマホからは申請書のQRコードを読み取ってサイトへアクセスし、パソコン同様に必要事項の入力を進めます。
③証明写真機から申請する方法
証明写真機のメニューから「個人番号カード申請」を選択し、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざして、証明写真機のカメラで顔写真を撮影します。
画面の案内にしたがって必要事項を入力し申請します。
申請完了後、申請確認プリントを受け取り、マイナンバーカードが届くまで保管しておきましょう。
④郵送で申請する方法
個人番号カード交付申請書に必要な個人情報を記載し、押印し顔写真を貼り付けます。
送付用封筒に切手を貼らずに「個人番号カード交付申請書」を入れて郵送します。
申請の手順については、マイナンバーカード総合サイトにわかりやすく解説されていますので、そちらを参考に進めていただければと思います。
マイナンバーカード申請の総合サイトのホームページはこちらこちら
まとめ
- 特別定額給付金の再給付があるのではないかとの噂が広がっている。
- 菅義偉首相が総裁選の折の発言が発端である。
- 現在、特別定額給付金の再給付についての内容は、まだ決まっていない。
- 特別定額給付金の再給付のじきについては未定である。
- マイナンバーカードの普及率は約2割程度である。
- マイナンバーカードを保持していることで、行政の情報がいち早く得られる。
- マイナンバーカードの申請には約１ヶ月必要とされる。
- 申請手順には４つの方法がある。
減税政策も必要ですが、現物での支給はやはり嬉しいものです。
給付金の再給付は、国民にとっては重大な関心事であるため、無駄を削減し財源を確保したうえで一日も早い実行を期待し、これからも新内閣の動向に注目していきます。
