みずほ銀行がいよいよ通帳有料化になります。
今後みずほ銀行で新規で紙の通帳の新規発行については手数料がかかるというものです。
みずほ銀行が通帳有料化するといくらかかるのでしょうか。
通帳をウェブ化するとどんなよいことがあるのか、また、他の銀行について、通帳の発行が有料化されることはないのでしょうか。
今回は、みずほ銀行の通帳有料化についてくわしくわかりやすくまとめてみました。
みずほ銀行通帳有料化はいつから？
どこの銀行でも今まで新規で口座を開こうとしたら、基本的には無料でした。
ところが、みずほ銀行が新しく口座を開設する際に、通帳の発行を希望すると1冊あたり1,100円の手数料がかかるようになることを発表しました。
通帳発行に手数料がかかるようになるのは、2021年の1月18日からです。
また、手数料がかかるのは、70歳未満の新規顧客のみで、既存顧客の方はこれまでどおり無料です。
大手の銀行で通帳の発行手数料が必要になるのは、みずほ銀行がはじめてです。
また、同時にスマートフォンなどで見ることができる「デジタル通帳」の普及を進めることで、業務そのものの効率化を図ろうとされています。
新規の口座開設の際だけでなく、その後通帳を繰り返して追加の発行をするという場合も、同額の手数料がかかることになります。
- 通帳発行手数料：1,100円
- 70歳未満の新規で口座を開設する方
- 2021年1月18日から適用
みずほ銀行通帳有料化でかかる手数料は？
現在すでにみずほ銀行に口座をお持ちの方は、この有料化の対象外となります。
今後も、通帳を繰り越す場合、無料で通帳をもらうことができます。
ですので、今すでにみずほ銀行に口座をお持ちで通帳を使っているという方は心配ありません。
ただし、毎年一月末の時点で一年以上記帳が無い通帳については、自動的にデジタルに移行しますが、その後、紙の通帳の発行を希望すれば無料で提供されます。
銀行側としては、休眠している口座に対し、通帳を増やしたくないという想いがあることが分かりますよね。
楽天銀行や住信SBI銀行のように店舗を持たないネット銀行なども普及しているいうこともあり、このような対応に踏み切ったものとみられます。
スマートフォンさえあれば、いつでも口座の残高などを確認することができ、いちいち記帳する手間も省けるので、顧客にとっても便利になるのではないかと思います。
スマートフォンの利用率が低い70歳以上の方には、今後も新規発行であっても無料ということですから、その点は安心です。
今後はデジタル手帳が通常で、紙の通帳は希望者のみというスタイルが基本ということになります。
デジタル通帳の場合、過去の履歴は最大で10年分を確認することができますので、この点でも紙の通帳より便利になるのではないでしょうか。
みずほ銀行通帳有料化で無料でできることは？
みずほ銀行で、2021年1月18日までに口座を開設し紙の通帳を発行しておけば、それ以降も手数料なしの無料で紙の通帳を発行してもらえます。
通帳が絶対欲しいという方は、適用される期間までにみずほ銀行で口座開設を行いましょう。
みずほ銀行通帳有料化で知っておくべきことは？
すでにみずほ銀行に口座をお持ちの方は、紙の通帳からスマートフォンから閲覧できるデジタル通帳に切り替え申し込みをするのがおすすめです。
デジタル通帳に切り替えた方を対象に、1万人の方に1,000円プレゼントキャンペーンが実施されます。
こちらのキャンペーンも、よりスピーディーに紙の通帳からデジタル通帳への切り替えを図ろうというみずほ銀行の狙いがあります。
このみずほ銀行のデジタル通帳化の動きは、今後どのような展開を見せると予想されるでしょうか。
そもそも、今回のデジタル通帳化の動きの背景には、低金利の長期化があるといわれています。
低金利が続き、銀行側の収入が減る一方で、セキュリティ対策などのコストが増えているということがあり、銀行業界ではそのコストに見合った手数料を確保する必要性があるとされていました。
そのため窓口手数料や振り込み手数料、両替手数料など各種の手数料を上げてきました。
みずほ銀行でも、振り込み手数料や窓口での海外送金の手数料も順次上げてきたという経緯があります。
デジタル化の一環して、今年の10月からは窓口での出入金や口座開設などでの押印手続きを省略するということも決定しています。
さらに、利便性向上と業務の効率化を狙い、2023年度末までに1万人の事務員のうち約3割にあたる人材を、資産運用のコンサルティングを行う営業担当に業務転換させることも決めています。
今回の新規口座の通帳発行の有料化も業務の効率化の一環であることがよくわかります。
業務の効率化の必要があるというのは、他銀行にとっても同じことがいえますが現時点で、大手銀行である三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行は、紙の通帳の有料化については、「決まった事実はない」と発表しています。
ただし、みずほ銀行以外の銀行も紙の通帳からデジタルの通帳への移行の動きは見せています。
三菱UFJ銀行は、2020年の1月以降、ウェブ通帳へ切り替えた方を対象に1,000円をプレゼントするというキャンペーンを実施しています。（このキャンペーンは現在は終了しています）
また、三井住友銀行では、ウェブ通帳で最大30年分の明細が確認可能というサービスもすでに実施しています。
三井住友銀行の口座を持つ約2,700万の個人口座のうちおよそ4割はすでにウェブ通帳のみとなっています。
さらに、りそなグループでは2020年の今年4月から7月の新規開設口座のうちおよそ4割は紙の通帳は作っていないという実態もあります。
すでにご紹介したとおり、銀行が紙の通帳をやめたがっている最大の理由は、経費の削減です。
実は、紙の通帳を発行すると年間で1冊200円の印紙代がかかり、これは銀行が負担することになります。
現在、銀行が負担する納税額は合計で年間およそ640億円にものぼります。
銀行が負担する紙の通帳の発行によってかかる印紙税は、2013年で約740億円であったものが、2018年ではおよそ640億円と確実に少なくっています。
6年間でおよそ100億円のコストダウンということで、銀行の紙の通帳化の動きが功を奏しているということになりますね。
ウェブの通帳であれば、この印紙税はまったくかかりませんので、銀行にとってはだいへんな節約になるということになります。
ということで、今後はみずほ銀行だけでなく、他の銀行も紙の通帳の有料化に追随していくのではないかと思われます。
紙の通帳には紙の通帳のいいところもありますが、紙の通帳は絶滅に向かっていくのではないでしょうか。
まとめ
- みずほ銀行では新規の口座を開設し紙の通帳が必要という場合は、手数料として1,100円がかかるようなる
- みずほ銀行の通帳有料化は、2021年1月18日から
- すでにみずほ銀行口座所有者で紙の通帳を使っているという方は、今後も無料で紙の通帳の提供を受けることができる
- 70歳以上の方については、新規口座開設であっても無料で紙の通帳を受け取ることができる
- 銀行が、ウェブ通帳に切り替えたいのは、ずばりコストの削減
- 毎年かかる印紙税だけで、銀行全体で年間640億円かかるということですので、ウェブ通帳化は大きなコスト削減につながる
